公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ難関国家資格です。勉強時間が多く必要なため、20代のうちに挑む人が多いです。しかし、受験に年齢制限はないため、30代以降の挑戦もできます。また、30代以降で挑戦するメリットもあります。ここでは、メリットや就職先を紹介しているので、公認会計士資格の受験に迷っている人は必見です。
30代から公認会計士を目指すメリット
公認会計士試験の合格者は、30歳以上35歳未満が7.9%・35歳以上40歳未満が2.5%の割合です。30代でも合格は不可能ではありません。また、30代だからこそのメリットを活かしましょう。ここでは、具体的なメリットを4つ解説しています。社会経験が活かせる
社会人としての実務経験は、公認会計士になった後に活かせます。営業職であれば、コミュニケーションスキルや業界知識に強くなるでしょう。また、経理職で会計処理や、財務報告の流れを把握している点も強みです。将来、クライアントに対して、効果のある助言ができます。新卒の公認会計士と比べ、多角的な視点を持てることがメリットです。
キャリアアップの可能性
公認会計士の需要は衰えず、常に求められる存在です。その中でも、30代以降であれば、キャリアアップを目指せるでしょう。とくに、これまでの経験値を活かすことで、広い業界から支持されます。信頼感を得ることで、大手監査法人や企業の経理・財務での活躍も可能です。自分の得意分野を活かせることは、30代の強みです。
ビジネスの基礎が資格学習に役立つ
社会人として、自然と実践している意識や行動が、資格学習に役立ちます。スケジュール管理・目標設定・結果検証力・改善点抽出などで、効率的な学習が可能です。そのため、限られた時間を最大限に活かせるでしょう。また、社会人はタスクをこなすことに慣れています。自らモチベーションを保ち、学習を進められることがメリットです。
高年収を狙える
30代で公認会計士になった場合、高収入が期待できます。一般的に年齢とともに昇給する業界のため、20代の公認会計士より得をできることでしょう。具体的には、30代前半で600万円以上・後半で800万円以上の収入です。また、従業員1,000人以上の大手企業であれば、30代後半で1,000万円以上になります。30代で挑戦する大きな価値を感じるでしょう。
30代から公認会計士を目指すデメリットとその対策
30代で公認会計士になる場合、多くのメリットが存在します。しかし、デメリットも充分に理解しましょう。また、デメリットを回避する準備が必要です。ここでは、デメリットとなるポイントを解説しています。経済的負担
公認会計士になるために、予備校利用は必須です。そして、予備校費用には40～90万円がかかります。大きな金額のため、生活費にも影響するでしょう。そこで、費用節約の工夫が必要です。多くの予備校で、通学制とオンライン制が選べます。一般的にオンライン制の方が、費用が安い傾向になるので活用しましょう。また、資格支援制度を設ける企業もあります。勤務先が予備校代負担を行っている場合、積極的に利用しましょう。
さらに、奨学金の活用も便利です。将来、収入を得られるようになれば、返済も苦になりません。公認会計士は合格するまでに、２~４年の学習が必要です。計画的に費用を準備しましょう。
仕事や家庭の両立が必要
30代になると家庭を持つ人が増え、その場合は仕事や家庭との両立が必要です。育児に追われる場合、とくに勉強時間の確保が難しくなります。そこで、1日の勉強時間をあらかじめ決め、徹底管理を行いましょう。決められた時間内で集中する癖をつけ、効率的に学習することが重要です。また、家族でスケジュール共有し、協力体制を得ましょう。そして、勤務先が、育児休暇・短時間勤務制度などを導入している場合、活用すると時間に余裕が生まれます。
上司が年下になる
30代で公認会計士を目指す場合、就職後は上司が年下の場合があります。価値観を合わせることや、コミュニケーションの難しさを感じるでしょう。しかし、自身にはない視点や発想を学べるチャンスです。キャリアアップに向けて、あらゆる経験が役に立ちます。将来、成功するためにポジティブに捉えましょう。30代からの公認会計士の就職先候補
公認会計士資格は、様々な業界で必要とされています。そのため、自身の価値観に添って、就職先を選べることが魅力です。ここでは、公認会計士が活躍できる就職先を紹介しています。監査法人・会計事務所
一般的な公認会計士の就職先です。監査法人は大手と中小規模に分かれています。大手監査法人では、上場企業の監査業務を行います。国際的な課題や複雑な会計処理も行うため、幅広い経験が積めるでしょう。また、中小監査法人・会計事務所は、中小企業の監査・税務業務を行います。経営者や担当者と密に関り、課題について提案・助言が必要です。これまでに経験した業界であれば、説得力のあるサポートができるでしょう。
企業内会計士
近年、企業内会計士の需要が高まっています。企業内会計士は、企業の方針や戦略に直接関われることが魅力です。会計・財務面の提案で、価値ある貢献ができるでしょう。また、企業の一員として、昇格を目指しやすい環境です。30代の公認会計士は即戦力であり、社会経験と専門性が評価されます。やりがいを感じながら、良いキャリアアップが可能です。
