簿記や会計を学んでいる学生の中には、これまでの知識を活かして将来的に専門資格を取りたいと考える人も多いでしょう。その中でも特に人気があるのが、公認会計士と税理士の資格です。この記事では、それぞれの業務内容や難易度、公認会計士試験の内容を詳しく解説するので、参考にしてください。
公認会計士の仕事内容
会計のプロとして知られる公認会計士の業務の中心は、企業の財務諸表に対する監査です。企業が作成する損益計算書や貸借対照表などが、会計基準に準拠して正確に作られているかを第三者の立場で確認・評価する仕事です。公認会計士は独立した立場で意見を表明でき、これは法律で定められた独占業務でもあります。監査業務
財務諸表は、投資家や金融機関が企業の経営状況を把握し、出資や融資の判断を行う際の重要な資料です。そのため、これらの情報が適切に記載されていることを保証する監査の役割は非常に大きく、公認会計士による客観的なチェックが求められています。とくに大企業や上場企業にはこの監査が法的に義務付けられており、公認会計士の主なクライアントはそうした大規模企業である点も特徴です。
コンサルティング業務
近年では、監査以外にも公認会計士の活躍の場が広がっています。監査を通して得た知識や経験をもとに、企業の経営改善や持続的成長を支援するコンサルティング業務を行う会計士も増えてきました。財務の観点から企業の内部体制を強化したり、経営戦略の立案をサポートしたりと、その業務は多岐にわたります。税理士の仕事内容
税務のプロとして知られる税理士は、税に関するあらゆる課題を専門的にサポートするプロフェッショナルとして、多くの場面で必要とされています。とくに個人事業主や中小企業経営者にとって、複雑な税務手続きや申告作業は大きな負担となるため、税理士の存在は欠かせません。独占業務としての税務サポート
税務相談、税務代理、税務書類の作成は、税理士のみが行える独占業務です。税務相談では、税金計算や申告に関する相談に対して、正確な知識をもとに助言を行います。税務代理は、確定申告や青色申告の提出などを納税者に代わって行なう業務で、税理士のみが認められた重要な役割です。さらに、税務署に提出する書類の作成も税理士の専門分野であり、確定申告書や相続税関連書類など、法令に基づいた適正な処理が求められます。
幅広い業務に対応
税理士の仕事は、申告や書類作成だけではありません。事業承継、資産運用、相続対策といった長期的な視点でのコンサルティング業務も行っています。また、お客さんの多くは中小企業や個人事業主であり、長い期間寄り添いながらサポートやアドバイスを行うのが一般的です。また企業は設立や上場、多角化といった発展の段階ごとにさまざまな課題を抱えます。税理士はそうした局面で財務や税務の知識を活かして経営のアドバイスを行い、企業の成長を支援します。
公認会計士試験の内容を紹介
公認会計士は、会計や監査に関する高度な知識と実務能力が求められる、国家資格のひとつです。資格取得のための試験も難易度が高く、しっかりとした準備が必要です。ここからは、公認会計士試験の内容や難易度について詳しく解説していきます。公認会計士試験の内容
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2段階で構成されており、受験にあたって年齢や学歴などの制限はありません。高校生からでもチャレンジできる点が特徴で、予備校などでは高校生向けのコースも設けられています。短答式試験は年に2回、5月と12月に実施され、出題科目は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目です。マークシート形式で行われ、得点の合計が70％を基準に一定の基準を満たせば合格となります。
ただし、一部の科目の点数が低いと、合計点が基準を超えていても不合格になる可能性があります。論文式試験は年に1回、8月に行われ、必須科目は会計学、監査論、企業法、租税法の4科目です。選択科目は経営学・経済学・民法・統計学から1つを選びます。
公認会計士試験の難易度
公認会計士試験は国家資格の中でもとくに難易度が高いとされており、合格率は例年8％以下です。しっかり学習する時間を確保し、効率的に学習を進めていかなくてはいけません。とくに論文式試験は専門性が高く幅広い知識が求められ、文章をまとめる力も必要です。勉強時間の確保が重要な試験であるため、学業に専念しやすい学生の方が比較的有利な立場にあるといえるでしょう。最近では、在宅勤務の普及により社会人でも勉強時間を確保しやすくなっています。そのため、仕事を続けながら会計士を目指し、合格する人も増加傾向にあります。
